はじめに
2024年4月29日〜30日にロイター/イプソスが実施した世論調査によると、米国人の約58%が、中国政府が動画投稿アプリ「TikTok」を米国世論に影響を与えるために悪用していると考えていることが明らかになりました。この調査結果は、TikTokに対する米国の懸念の高まりと、バイデン政権による同アプリの禁止に向けた動きを反映しています。
国家安全保障上の懸念
TikTokに対する懸念は近年高まっており、特に国家安全保障上のリスクが指摘されています。主な懸念事項は以下の通りです。
- 中国政府によるデータ収集: TikTokは中国企業の字節跳動（バイトダンス）が所有しており、ユーザーの個人情報や行動データが中国政府に収集される可能性がある。
- 検閲: 中国政府は国内のインターネットを厳しく検閲しており、TikTokも同様の検閲を受ける可能性がある。
- プロパガンダ: 中国政府はTikTokを通じて、自国の政治思想やプロパガンダを拡散する可能性がある。
これらの懸念は、米政府や議会関係者からも指摘されており、2020年にはトランプ前大統領がTikTokの米国での利用禁止を検討していました。
調査結果
調査では、TikTokが中国政府の意向でコンテンツを操作しているかどうかについて、回答者の58%が同意、13%が不同意、30%が分からないと回答しました。この結果、TikTokに対する懸念は米国国民の間で広く存在していることが示唆されます。
また、調査ではTikTokの利用禁止について、50%が支持、32%が反対、18%が分からないと回答しました。特に、40歳以上では60%近くが禁止を支持している一方、18歳から39歳では40%にとどまるなど、年齢層によって意見に差が見られました。
考察
今回の調査結果は、TikTokに対する米国の世論が大きく分かれていることを示しています。特に、国家安全保障上の懸念から、同アプリの禁止を支持する声が多く見られます。
一方、若年層を中心に、TikTokは単なるエンターテイメントツールであり、国家安全保障上の脅威ではないと考える人も少なくありません。
今後
バイデン政権は、TikTokの禁止に向けた法案に署名しましたが、実際の禁止には議会での承認が必要となります。今後、世論や議会の動向がTikTokの運命を左右することになるでしょう。
下記の記事について考察しました。
