日々是好日~日々の出来事と時事ネタのあれこれ~

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障害者雇用の新時代:法定雇用率の引き上げと賃金格差の解消に向けて

はじめに

2024年度から段階的に引き上げられる障害者法定雇用率は、企業にとって新たな挑戦であり、社会全体にとっても重要な転換点です。現在の2.3%から2026年度には2.7%への増加は、ダイバーシティー&インクルージョン(D&I)の理念を具現化し、障害者の社会参加を促進する一歩となります。しかし、この数値の背後には、障害者の所得水準という深刻な課題が潜んでいます。

障害者雇用の現状

厚生労働省の調査によると、障害者の雇用数は増加傾向にあり、実雇用率も過去最高を更新しています。しかし、障害者の平均賃金は全労働者の平均に比べて顕著に低く、特に非正規雇用が多いことが影響しています。障害者雇用における同一労働同一賃金の原則は、障害があるという理由での賃金差別を許さないものですが、現実は理想とはかけ離れています。

賃金格差の原因

賃金格差の一因として、障害者の多くが非正規雇用であることが挙げられます。また、障害のある人々が日々の体調変動により休みがちになることへの懸念から、正規雇用への移行が進まない現状があります。さらに、障害者に与えられる仕事内容の制限も、スキルアップや賃金上昇の障壁となっています。

質の向上と環境整備

障害者雇用の質を向上させるためには、単に雇用数を増やすだけでなく、賃金ギャップの解消に向けた環境整備が必要です。配慮にかかる費用はコストと捉えられがちですが、障害者雇用の促進と人材の付加価値向上は、共生社会を推進するために不可欠です。

先進的な取り組み

日揮ホールディングス傘下の日揮パラレルテクノロジーズやSHIFTなど、障害者の正社員登用や昇給の仕組みを工夫することで、障害者の意欲向上と賃金格差の解消に取り組んでいる企業もあります。これらの取り組みは、障害者が多様な仕事に従事し、定着率の向上にも寄与しています。

結論

障害者雇用の量と質の両面での改善は、健常者との賃金ギャップを解消し、真の意味でのダイバーシティー&インクルージョンを実現するために不可欠です。企業は、障害者雇用を単なる法的義務ではなく、企業価値と社会貢献の向上につながる機会と捉えるべきです。このような視点から、障害者雇用の新時代を迎える準備を進めていくことが求められています。

参考記事

www.nikkei.com