平成初期、祝日は今よりも少なく土曜日は月一回休校で、そんな学生時代を過ごした私たちにとって、長期休暇は貴重なものでした。
しかし、時代は変わり、鳥取市では新たな試みが始まっています。
それは「体験的学習活動等休業日」という制度です。
この制度は、家庭や地域での様々な活動を通じて、子どもたちの体験学習の機会を増やすことを目的としています。
今年のゴールデンウィークには、4月30日から5月2日までが休業日とされ、子どもたちは10連休を楽しむことになります。
この制度はまだ全国的には浸透していませんが、鳥取市はなぜこれを導入したのでしょうか？
浅見康陽課長によると、この制度は、普段学校ではできない体験的な活動を行う機会を作り出すこと、そして社会全体で有給休暇の取得促進と働き方改革につなげることを目的としています。
教職員からは、この制度によって休みがしっかり取れるという声が上がっており、市全体の働き方改革を担っていると言えるでしょう。
しかし、東京の街の人たちに話を聞くと、休業日の制度には賛否両論があります。
肯定的な意見としては、休みが計画しやすくなるという点が挙げられますが、一方で、休業日があるとどこも混雑し、休みが融通が利く人には良いがそうでない人には不便だという声もあります。
また、子どもが休みでも親が休めない場合の預け先の問題も指摘されています。
鳥取市では、商工会などに制度の周知を行い、休暇取得の協力を求めるとともに、放課後児童クラブを開設して子どもの受け入れを行っています。
これにより、保護者の負担を減らす取り組みが進められています。
この制度からどのような社会を目指していくのか、浅見課長は次のように述べています。
「学校はもちろん、家庭でも地域でも様々な体験、豊かな体験ができることは子どもたちの成長にとって本当に大事なことです。この制度をきっかけに地域社会全体で子どもたちを育てる機運が高まればいい。そして、大人にとってもこういう取り組みをきっかけに、余暇を子どもたちと一緒に、あるいはご自身の余暇を有意義に過ごす機運が高まれば嬉しいです。」
山田進太郎D&I財団 COOの石倉秀明氏は、保護者と児童、学校の先生の休みはトレードオフの関係にあり、一方が休むと他方に負担がかかると指摘しています。
そして、個人的には、家庭の状況や学校の先生の都合で普通の日に休むことができれば良いと提案しています。
私たちが学生だった平成の初期には考えられなかったような制度ですが、これからの社会においては、柔軟な働き方や学び方が求められています。
鳥取市の取り組みは、その一歩として注目に値するでしょう。
私たち一人一人が、このような新しい休日の形をどのように受け入れ、活用していくかが問われています。
下記の記事についての考察でした。
